2016年7月22日(金) 18:00-20:00
北海道庁北門前反原発抗議行動

北海道新聞が、停止中の泊原発の再稼働について、7月１１、１２の両日、全道世論調査を行った。
原子力規制委員会の審査後を想定して泊原発再稼働の是非を聞くのは初めてとのこと。

調査では、原子力規制委員会が審査で基準を満たすと認めたとしても「再稼働すべきでない」が39％、審査で認められれば「再稼働してもよい」が３１％、「どちらともいえない」は３０％だった。

男女別では、審査後なら「再稼働してもよい」が、男性は４０％だったのに対し、女性は２３％にとどまった。
「再稼働すべきでない」は男性３６％、女性４２％だった。
年代別では「再稼働してもよい」は４０代の４４％が最も多く、７０代以上は５０％が「再稼働すべきでない」を選んだ。

　原子力規制委員会の審査結果にかかわらず、再稼働の是非だけを聞いた今年４月の世論調査では「認めてもよい」が３９％、「認めるべきではない」が５７％だった。

　再稼働の同意を求める地元自治体の範囲について聞いたところ、「札幌市や小樽市など（泊原発から）３０キロ以上にも広げるべきだ」が５４％（４月の世論調査比１ポイント減）で最も多かったそうだ。

秋元克広札幌市長は１月の記者会見で、停止中の泊原発の再稼働について「原発のリスクに対する考え方や、北電の対応を道民、市民に分かるように説明してほしい」と表明している。その後、市長が１月に説明会の開催を北電側に要請。北電が３月に２０市町村での説明会開催を発表した後の４月にも市側が求めているが、北電は「原発に関する安全協定を結ぶ後志管内の市町村以外で開催する予定は現時点ではない」と回答。札幌市は今後も要請を続ける考えだ。

この札幌市の動きに対し、高橋はるみ北海道知事は７月１５日の定例記者会見で、泊原子力発電所の住民対象の説明会を地元・後志地方だけでなく、同市内でも開催するよう要望していることについて、「安全対策は道民みんなの関心事項だと思う」と述べ、理解を示した。知事は、説明会の対象者は同市民に限定されず、「道民向け全体にすべきだ」と指摘。開催地は「道庁所在地の札幌市が利便上よい」と話している。

北海道反原発連合は、札幌市長、北海道知事のコメント・姿勢を評価するが、これをアリバイ作りにさせないように、泊原発再稼働反対を要求してゆく。