2016年9月30日、北海道電力、北海道知事、札幌市長に「泊発電所の安全対策等に関する地域説明会」開催を求める要望書を提出しました。

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北海道電力株式会社　取締役社長　真弓明彦　殿

　貴社は、去る9月18日に札幌市にて「泊発電所の安全対策等についての住民説明会」（以下「説明会」とりゃくします）を開催されました。この間多くの札幌市民から、自分たちが暮らす札幌および札幌各区での開催の要請があったこと、秋元札幌市長及び高橋北海道知事からの要請があったことに対し、このように札幌市で説明会を開かれたことを私たちは評価いたしておりました。
　しかし、9月18日の説明会は「北海道新聞」の社説にもあるとおり「参加者の質問を1人2項目に限定した。再質問もできなかった。やりとりは一方通行になったり、問と答えがかみ合わない場面が目立った」もので、「参加者の不安が解消されたとは到底言い難い」（2016年9月21日朝刊）ものでした。
　また、今回の説明会は、全道民を対象に開かれましたが、547万人の道民に対し、札幌一か所で一度だけの説明会を行うことが妥当でないことは言うまでもなく、実際に先般の台風被害による交通阻害により、地方からの参加をあきらめた方もおられました。
　そのうえ今回の説明会は、十分な周知のもとに行われたとは言えないものでした。申し込み期間がわずか15日という単期日であり、貴社による広報はプレスリリース以外にはホームページと事業への案内ちらし設置のみであり、積極的な広報はなされませんでした。
　泊原発の安全対策等については、泊原発でもしもの事故がおきれば深刻な被害を受けることになる北海道全域の住民に対し、丁寧に説明されるべきです。泊発電所の安全対策等についての説明会を一度で終わらせることなく、札幌各区、全道各地で開催して頂きたく、以下のように強く要望いたします。

1.　札幌市各区・道内各地において、泊発電所の安全対策等についての説明会を開催してください。
2.　札幌市各区・道内各地における説明会においては、十分な広報期間と広報手段により、広く周知した上で開催してください。
3.　札幌市各区・道内各地における説明会では、北海道民の多様な生活のあり方を考慮し、さまざまな場所と時間帯で行ってください。
4.　札幌市各区・道内各地における説明会では、道民からの泊原子力発電所の安全対策等への質問に対し、十分な時間を取り、納得のいく回答を得ることができるようにしてください。
5.札幌市各区・道内各地における説明会にさきだって、説明会のあり方に関し、私たちとの懇談の機会を設けてください。

回答は、本年10月15日までに下記の連絡先あて、文書でお送り下さるようお願いします。

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北海道知事　高橋はるみ　殿

　北海道電力は、去る9月18日に札幌市にて「泊発電所の安全対策等についての住民説明会」(以下「説明会」と略します)を開催しました。この間多くの札幌市民から、自分たちが暮らす札幌市および札幌各区で説明会を開いてほしいという要望が北海道電力になされ、秋元札幌市長からも説明会開催要請がされましたが、高橋はるみ北海道知事が「(原発の安全性については)道民全体の関心事だ。広く道民に説明するには、道庁所在地の札幌がふさわしい」(16.7.14「北海道新聞」)と意見表明をされたことも、札幌市での説明会開催を大きく後押ししたと私たちは考えています。北海道電力が後志地区から一歩踏み出し、札幌市で説明会を開催した意味は大きく、そのことに感謝を申し上げます。
　しかし万が一、泊発電所において福島と同規模、あるいはそれ以上の事故が起これば、全道民の健康と生活が危機にさらされ、北海移動は食糧基地としての役割を果たせなくなり、観光業も壊滅的な打撃を受けます。泊原発の安全対策等については、北海道全域の住民に対し、丁寧に説明されなくてはならないと考えます。
　9月18日に行われた説明会は、全道民を対象に札幌市の一か所で説明会を開くというものでした。547万人の道民に対し、札幌市で1度だけ説明会を行うことが妥当でないことは言うまでもなく、実際に先般の台風被害による交通阻害により、地方からの参加をあきらめた方もおられました。また内容も「1人当たりの質問数が制限されるなど制約が多く、参加者の不安が解消されたとは到底言い難い(9月21日「北海道新聞」社説)ものでした。説明会の受付期間はたったの2週間であり、北電は説明会の積極的な広報を行いませんでした。18日に泊原子力発電所の安全対策等に関する説明会が行われたことを、終わったあとで報道を通じて知った道民がほとんどだったと思われます。
　北海道民の生存権、正活権をまもるために、泊原発の危険を未然に防止し、万が一、事故が発生しても適切な対応を行う責任を担っておられる貴職に、札幌市各区および道内各市町村において泊原子力発電所の安全対策等に関する地域説明会が開催されるよう、北海道電力株式会社に対して、今まで以上に強力に働きかけてくださることを要望いたします。

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札幌市長　秋元克広　殿

　北海道電力は、去る9月18日に札幌市にて「泊発電所の安全対策等についての住民説明会」(以下「説明会」と略します)を開催しました。私たちはこの間、北海道電力に対して札幌市および札幌市各区での説明会を要請してまいりましたが、秋元札幌市長が1月以来、札幌市における説明会の開催を粘り強く要請されてこられたことが、18日の説明会開催を大きく後押ししたと私たちは考えています。北海道電力が後志地区から一歩踏み出し、札幌市で説明会を開催した意味は大きく、そのことに深く感謝を申し上げます。
　しかし、9月18日に行われた説明会は、参加者にとって、また残念ながら参加できなかった札幌市民にとって大変不満の残るものでした。全道民を対処縫い札幌市の一か所で説明会を開くことが妥当でないことは言うまでもありませんが、191万人札幌市民を対処に1度だけの説明会を行い、それをもって「市民に対して説明を行った」と言うこともまた、明らかに不合理なことです。説明会の受付期間はたったの2週間であり、北電は説明会の積極的な広報を行いませんでした。18日に泊原子力発電所の安全対策等に関する説明会が行われたことを、終わったあとで報道を通じて知った市民がほとんどだったと思われます。
　また内容も貴職が26日の定例記者会見で述べられたとおり「質疑のやりとりが足りなく専門的で難しい」ものであり、「北海道新聞」の社説にあったように「参加者の不安が解消されたとは到底言い難い」(9月21日)ものでした。
　札幌市民の生存権、正活権をまもるために、泊原発の危険を未然に防止し、万が一、事故が発生しても適切な対応を行う責任を担っておられる貴職に、18日の説明会にとどまることなく、札幌市各区において泊原子力発電所の安全対策等に関する説明会が開催されるよう、北海道新聞株式会社に対して、継続して強力に働きかけてくださることを要望いたします。

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北海道反原発連合
シャット泊
泊原発の廃炉をめざす会
泊原発の廃炉をめざす北海道株主の会
ベクレルフリー北海道
地方自治を考える市民の会
泊原発の廃炉をめざす札幌北区の会
脱原発女たちの会
北海道のエネルギーの未来を考える10000人の会
過去と現在を考えるネットワーク北海道