高橋はるみ北海道知事へ、泊原発の再稼働、大間原発建設、直接面談に関する要請書を提出しました。

要請書

北海道知事 高橋はるみ 様

私たち北海道反原発連合は、「首都圏反原発連合」(MetropolitanCoalitionAgainstNukes)の首相官邸前抗議行動に呼応する形で、北海道でデモなどを主催してきた個人・グループが力を合わせようと、2012年6月に立ち上がったネットワーク(連絡網)です。泊原発をはじめ日本国内のすべての原発の再稼働に反対し、政府・自治体・電力会社が原発からの撤退を決断することを求め、毎週金曜日に道庁北門前での「反原発抗議行動」などの活動をおこなってきました。2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故から5年以上が経過しましたが、原子炉の内部がどうなっているのかもわからず、廃炉への目途もたっていません。10万人近い福島県民が避難生活を余儀なくされ、「関連死」も増え続けるなど、原発事故被害は、5年たっても拡大し続けています。「安全」な原発などどこにも存在しないことを、福島の事故は明確に示しています。こうした事実を直視し、道民の生命と安全を最優先するよう、以下の項目について要請します。

1. 安全な原発などどこにも存在しないこと、原発がなくても電気は足りていることは周知の事実です。泊原発の再稼働について、必要か、不要か、知事自身の態度を表明してください。事故が起きれば真っ先に危険にさらされるのは道民であり、知事に責任があります。『国が』『規制委員会が』ではなく、北海道に責任をもつ知事として泊原発をどうするつもりなのか、明らかにしてください。
2. 函館市が大間原発建設中止を求めて係争中です。知事は地域住民に対し経産省が説明責任を果たすべきとの見解ですが、説明さえすれば建設は妥当とお考えなのでしょうか。建設ありきの説明を求めるのではなく、函館市と同様に建設中止を求めるべきと考えますが、知事の態度を明らかにしてください。
3. 私たち北海道反原発連合は、2012年7月以来毎週金曜日に道庁前に立って、「原発のない北海道」を求めて声をあげています。知事は、原発賛成・推進派とは直接面談していますが、なぜ原発に反対する道民の声は直接会って聞こうとしないのでしょうか。理由をお聞かせください。また、私たちと直接対話する場を設けてください。

2016年6月3日
北海道反原発連合

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（要請書提出日：2016年6月3日）