2016年9月30日(金) 18:00-20:00
北海道庁北門前反原発抗議行動

9月18日、北海道電力泊原発周辺の自治体以外では初めて、札幌市で住民説明会が開かれた。
住民説明会の中で、北海道電力の担当者が「再稼働しないほうが安全ではないか」という参加者の意見に、「最大の災害防災は、再稼働させないこと、というご意見に関してはそのとおりだと思います。」と応えて、参加者の懸念に理解を示しながら、「電力の安定供給のため再稼働が必要だ」と訴えたが、北海道電力の説明は、でたらめだ。

8月、国の認可法人「電力広域的運営推進機関」は、泊原発が再稼働しなくても、道内の電力供給には十分余裕があるとする２０２５年度までの見通しを明らかにした。人口減や節電で電力消費量が減少、北電や北海道ガスが液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所を稼働するなど発電量が増えるためだ。原発なしで電力をまかなえることが証明されている。泊原発再稼働が必要な理由は、電力の安定供給ではなく、北海道電力の経営のためである。自社の利益を最優先し、原発に依存する経営をやめるべきだ。

原発がいらないもの、国家のリスクであることは、いまや誰の目にも明らかです。
高橋はるみ北海道知事には、こうした事実を踏まえ、道民の安全安心を第一に考えた行動をするよう求める。