アンケートの内容

原発のない社会の実現に向けた政策の実行を求める要望書

第24回参議院選挙 北海道選挙区 候補予定者 様

私たち北海道反原発連合は、「首都圏反原発連合」（MetropolitanCoalitionAgainstNukes）の首相官邸前抗議行動に呼応する形で、北海道でデモなどを主催してきた個人・グループが力を合わせようと、2012年6月に立ち上がったネットワーク(連絡網)です。泊原発をはじめ日本国内のすべての原発の再稼働に反対し、政府・自治体・電力会社が原発からの撤退を決断することを求め、毎週金曜日に道庁北門前での「反原発抗議行動」などの活動をおこなってきました。
2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故から5年以上が経過しました。原子炉の内部がどうなっているのかもわからず、廃炉への目途もたっていません。10万人近い福島県民が避難生活を余儀なくされ、「関連死」も増え続けるなど、原発事故被害は、5年たっても拡大し続けています。
その一方、安倍政権は、被害者の中に線引きや排除を持ち込んで分断をはかり、「期限切れ」を理由にして切り捨てをすすめています。原発推進でありながら「省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入をすすめ、できる限り原発依存度を低減させる」などと繰り返し、国民を欺こうとしています。実際には新エネルギー政策において2030年時点の電源構成を原発比率20〜22%としており、これを達成するには原則40年の運転期間を超えた老朽原発の稼働や、新たな原発の増設が必要になり、原発依存度の低減どころか原発推進宣言そのものです。そもそも原子力規制委員会は、新規制基準に合格しても「100%の安全」という意味ではなく、安全宣言ではないことを自ら言明しています。
原発は重大事故が起きれば甚大な被害を及ぼし続けます。処理することができず何万年も冷却し続けなければいけない放射性廃棄物をこれ以上増やし続けるべきではありません。幌延をはじめ日本の食料基地である北海道に核のゴミを持ち込むことなど許されません。北海道で真冬に原発の重大事故が起きれば住民が避難することは事実上困難であり、「再稼働ありき」の避難計画はむしろ住民を危険にさらすだけです。ただひたすらに「経済」を最優先する歪んだ成長路線から脱却し、再生可能エネルギーを活用した地域循環型経済・エネルギー政策への転換が求められます。
福島での原発事故は、原発と人間社会は共存できないということを突きつけています。
私たちは、国内すべての原発再稼働に反対し、原発のない社会の実現をめざす立場から、国民の声を政治に反映する役割を担う政党・政治家（候補者）のみなさんに、以下の点について要望します。

2016年6月1日
北海道反原発連合

アンケートの設問

1. 原発と人間社会は共存できないことを明確にし、原発のない社会への大前提となる「原発再稼働反対」を明確に意思表示し、再生可能エネルギーの本格的な普及政策を実行することを公約してください。
2. 福島第一原発事故のすべての被害者に、完全な賠償と徹底した除染を行い、継続的な健康調査の実施と医療保障を実行することを公約してください。

アンケート用紙はこちら

アンケートの回答

民進党	はちろ 吉雄
	徳永 エリ
共産党	森 つねと

候補予定者の皆様、ご多忙の中ご協力いただき感謝します！

民進党　はちろ 吉雄

原発等に関わる政策への対応について

私の原発政策に関わる考え方は以下の通りです。

安倍政権は、原子力規制委員会の審査合格を盾にとって原発 再稼働を進めており、これは新たな安全神話を作ろうとするものだ。
民進党は、20年運転制限規制を徹底させ、原発の新設・増設は絶対認めない。また、責任ある、実効性ある避難計画がなければ再稼働はすべきではない、という原則に立つ。
2030年代原発稼働ゼロを実現するために、あらゆる政策資源を投入し、自然エネルギーへのシフトを推進していく。

アンケート回答用紙はこちら

（要望書提出：2016年6月2日）

民進党　徳永 エリ

1. 原発と人間社会は共存できないことを明確にし、原発のない社会への大前提となる「原発再稼働反対」を明確に意思表示し、再生可能エネルギーの本格的な普及政策を実行することを公約してください。

私は、福島第一原発事故の後、民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームのメンバーとして活動しました。福島第一原発事故による住民生活や自然環境への影響を考えれば、原子力に依存しない社会を実現していくことが不可欠です。そのために、安全・安心な代替エネルギーへの転換を図るため、太陽光や風力発電の普及と送電網の増強、発送電分離のシステム改革、地産地消・地域分散型の再生可能エネルギー導入を推進し、原発ゼロをめざします。原発再稼働については、安全性はもとより、責任と実効ある避難計画の策定と訓練の実施、関係自治体・住民の理解と合意という3つの前提条件が克服されない限り、再稼働すべきではないと考えます。

2. 福島第一原発事故のすべての被害者に、完全な賠償と徹底した除染を行い、継続的な健康調査の実施と医療保障を実行することを公約してください。

原子力政策を推進してきた国の社会的責任を認め、原子力災害からの復興及び再生を強力に推進します。被災者の方々の声が具体化されるように、経済被害などに対する十分な賠償や子ども・被災者支援法などに基づく施策を推進し、除染の徹底、健康調査の強化、医療保障など、健康不安の解消、生活の再建・安定化を可能な限り迅速に進めます。

アンケート回答用紙はこちら

（要望書提出：2016年6月1日）

共産党　森 つねと

1. 原発と人間社会は共存できないことを明確にし、原発のない社会への大前提となる「原発再稼働反対」を明確に意思表示し、再生可能エネルギーの本格的な普及政策を実行することを公約してください。

放射能汚染は福島県から静岡県まで広範囲に広がり、土壌・水道水・牧草・農水産物などに被害をおよぼしています。とりわけ懸念されるのは人体、特に子どもへの健康被害です。低線量でも将来、「がん」などを発症する危険があります。
また、多くの住民が避難を強いられ、地域社会が丸ごと存続できるかどうかの危機にもみまわれています。
このように、空間的、時間的、社会的に類のない「異質の危険」をもたらすのが
原発です。
また、「核のゴミ」に象徴される技術的な行き詰まりも深刻です。
このような原発を使い続けることは許されません。「原発ゼロの日本」を決断し、全国すべての原発の再稼働を中止すべきであります。そうして、「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかるべきです。日本共産党は、2030年までに電力需要の4割を再生可能エネルギーで賄う目標をもち、それを実行に移す手だてを着実にとることを公約にしています。

2. 福島第一原発事故のすべての被害者に、完全な賠償と徹底した除染を行い、継続的な健康調査の実施と医療保障を実行することを公約してください。

国と政府は、原発の再稼働や輸出を進めるために、原発事故を「終わったこと」にしてしまおうと、賠償の打ち切りなどをすすめています。このようなことを絶対に認めるわけにいきません。すべての被災者が生活と生業(なりわい)を再建できるまで、国と東京電力が責任をもって等しく支援することを強く求めています。
また、政府は、「復興集中期間終了」を口実に、被災者支援や復興策の縮小・打ち切りをすすめていますが、汚染水や汚染土壌などの処理も計画通り進んでいません。
住民や自治体、地域の要望に応える除染の検討と対策を進めるべきです。
また、健康調査や医療保障については、福島県が国の援助を受けて行なっていますが、県でなく国の責任で継続的に実行するように求めています。

アンケート回答用紙はこちら

（要望書提出：2016年6月1日）