2016年7月29日(金) 18:00-20:00
北海道庁北門前反原発抗議行動

北海道新聞が、停止中の泊原発の再稼働について、7月１１、１２の両日、全道世論調査を行った。
原子力規制委員会の審査後を想定して泊原発再稼働の是非を聞くのは初めてとのこと。

調査では、原子力規制委員会が審査で基準を満たすと認めたとしても「再稼働すべきでない」が39％、審査で認められれば「再稼働してもよい」が３１％、「どちらともいえない」は３０％だった。

男女別では、審査後なら「再稼働してもよい」が、男性は４０％だったのに対し、女性は２３％にとどまった。
「再稼働すべきでない」は男性３６％、女性４２％だった。
年代別では「再稼働してもよい」は４０代の４４％が最も多く、７０代以上は５０％が「再稼働すべきでない」を選んだ。

　原子力規制委員会の審査結果にかかわらず、再稼働の是非だけを聞いた今年４月の世論調査では「認めてもよい」が３９％、「認めるべきではない」が５７％だった。

　再稼働の同意を求める地元自治体の範囲について聞いたところ、「札幌市や小樽市など（泊原発から）３０キロ以上にも広げるべきだ」が５４％（４月の世論調査比１ポイント減）で最も多かったそうだ。

多くの道民の意思は、「再稼働反対」だ。
参議院選北海道選挙区の結果を見ると、泊原発を再稼働すべきだと明言した自民党候補が落選している。
道民の問題意識が投票行動に表れたのだろう。

今週で208回目となる道庁前抗議が続いている理由、それは、泊原発再稼働は絶対に認めないという道民の意思なのだ。