2016年9月16日(金) 18:00-20:00
北海道庁北門前反原発抗議行動

道や国の関係機関でつくる「泊地域原子力防災協議会」は9月２日、泊原発の事故に備えた半径３０キロ圏内の住民の避難計画を取りまとめた。計画は政府の原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）に報告され、近く了承される見込みである。
避難計画では、暴風雪警報発令時は二次災害の恐れがあるため、ただちに避難するのではなく、自宅での屋内退避を求めている。天候回復後に避難を実施するとしているが、放射性物質が放出されている中で避難路を除雪できるのか。
避難計画に重大な問題があるにもかかわらず、泊地域原子力防災協議会は、「具体的で合理的」であるとして策定した防災避難計画を了承した。

そもそも、避難計画が必要な発電は必要ない。
福島第一原発事故からなにを学んでいるのか。

高橋はるみ知事は、原発再稼動について、「国の責任において明確に示していただきたい」と議会や会見で話している。
しかし、国は、再稼動された川内原発、伊方原発、一旦停止中の高浜原発も、国の責任が示されない中で、なし崩し的に県知事と地元自治体の同意で再稼動されている現状をどう考えているのか。

道民の意思は示されている。

北海道新聞の世論調査で、　原子力規制委員会の審査結果にかかわらず、再稼働の是非だけを聞いた今年４月の世論調査では「認めてもよい」が３９％、「認めるべきではない」が５７％だった。
再稼働の同意を求める地元自治体の範囲について聞いたところ、「札幌市や小樽市など（泊原発から）３０キロ以上にも広げるべきだ」が５４％（４月の世論調査比１ポイント減）で最も多かったそうだ。
多くの道民の意思は、「再稼働反対」だ。

道民を守る北海道知事として態度をはっきり示せ！
今週も道庁北門前にご参集ください！